昭和４６年 ３月 定例会 昭和４６年
いわき市議会３月
定例会会議録 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和４６年３月６日（土曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 昭和４６年３月６日（土曜日）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員指名日程第２
会期決定日程第３ 議案第１号～議案第７６号、報告第１号及び諮問 答申案第１号、第２号並びに
請願一括上程 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第１号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４７名） １番 四家啓助君 ２番 古川洋一君 ３番 雨宮幸夫君 ４番 永山徳二君 ６番 佐川正元君 ７番 渡辺多重君 ８番 三辺 寛君 ９番 斎藤隆行君 １０番 菅波大十一君 １１番 田口誠二君 １２番 多賀重吉君 １３番 市橋 武君 １４番 星 昭光君 １５番 鈴木勝夫君 １６番 新妻忠直君 １７番 坂本昌蔵君 １８番 金子松男君 １９番 山城浅治君 ２０番 古市寿平君 ２１番 鈴木 榮君 ２２番 吉田利治君 ２３番 渡辺 君 ２４番 中村慶次君 ２５番 沢田八束君 ２６番 白土正義君 ２７番 及川正枝君 ２８番 新妻信吾君 ２９番 石井芳江君 ３０番 小林周喜君 ３１番 菅野留之助君 ３２番 鈴木光雄君 ３３番 橋本 勲君 ３４番 吉田 正君 ３５番 長瀬彰義君 ３６番 強口和美君 ３７番 国井一美君 ３８番 緑川万寿吉君 ３９番 野崎貞行君 ４０番 合津義雄君 ４１番
志賀季三郎君 ４２番 石山一治君 ４３番 小林仁一郎君 ４４番 生田目 清君 ４５番 吉田 栄君 ４６番 佐瀬 誠君 ４７番 佐川吉平君 ４８番 鈴木裕文君欠員（１
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 大和田弥一君 助役 馬目俊次君 助役 御代武光君 収入役 園部 茂君 教育委員長 松本久吉君 教育長 大和田道隆君
水道事業管理者 鈴木榮一君
代表監査委員 小沢要助君 総務部長 高城勤治君 市長公室長 内山栄一君 財務部長 但馬惟達君 市民部長 橋本 渡君 農林部長 蛭田喜久男君
商工水産部長 山崎吉二郎君 建設部長 但野武義君
企画開発部長 嶋崎忠好君 社会福祉 吉田信雄君 水道部長 永山憲太郎君 事務所長 消防長 氏家清三郎君 教育次長 坂本平助君 総務課長 鈴木 榮君 調整課長 須永恭平君 人事課長 作山 優君 財政課長 杉山保久君 秘書課長 松本忠夫君 市民課長 青沼康裕君 農政課長 沢田三男治君 商工課長 松本正盛君 監理課長 山本六郎君 企画課長 小泉 毅君
社会福祉事務所 柿沼昭君 庶務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 加瀬正志君 議事課長 永山 巌君 調査課長 森下繁雄君
議事課長補佐 舛田良作君 議事第一係長 鈴木政雄君 事務主任 片桐正尉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５分 開議
△開会
○議長（
志賀季三郎君） これより昭和４６年３月
いわき市議会定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育委員長あいさつ
○議長（
志賀季三郎君） 議事にはいります前に、
教育委員長松本久吉君よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
◎教育委員長（松本久吉君） 〔登壇〕先般の教育委員会におきまして、新たに教育委員長に就任いたしました松本でございます。浅学非才でございますが、今後ともよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（
志賀季三郎君） これより議事にはいります。本日の議事は、議事日程第１号をもって進めます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行ないます。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において１８番金子松男君、２９番石井芳江君の２君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（
志賀季三郎君） 次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日から１９日まで１４日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議ないと認めます。よって、会期は本日より１９日までの１４日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号～議案第７６号及び報告第１号並びに諮問答申案第１号、第２号、
請願一括上程
○議長（
志賀季三郎君） 日程第３、
市長提出議案第１号より第７６号まで及び報告第１号並びに議長提出の諮問答申案第１号、同じく第２号及び議長報告の請願１８件、この際一括上程いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提案理由説明
○議長（
志賀季三郎君） まず市長提出の議案より説明を求めます。市長。
◎市長（大和田弥一君） 〔登壇〕本日、ここに
市議会定例会を招集いたしまして、昭和４６年度予算案をはじめ重要案件を提出いたした次第でございます。その提案理由の説明に先立ち、市政当面の諸問題についてご報告申しあげたいと存じます。 まず、常磐炭礦閉山問題について申し上げます。
エネルギー革命と国の石炭政策等により、閉山のやむなきに至った
常磐炭礦磐城礦業所の閉山につきましては、全国でもかつてなかったほどの大規模なものとなりました。これが地域社会に及ぼす影響はきわめて大きく、市民に大きな不安と動揺を与えておりますことは、まことに憂慮にたえないところであります。私は、去る１月の臨時市議会で申し上げましたとおり議会の皆様と一体となり、これら閉山による影響を最少限度にとどめるため、
常磐炭礦対策本部を設置し、目下万全の対策を講じながら、国、県をはじめあらゆる関係機関に働きかけを続けているものでございます。これに対処するため、現在、労使双方が最後の話し合いを進めているさなかであり、その結論をまって具体的方法を講ずる考えでありますが、当面、本間題に対処する私の所信を申し上げたいと存じます。 まず、離職者の定着対策でありますが、これが
地元就職促進の対策といたしましては、
工業団地造成等産業基盤を整備し、
労働集約型企業等を早急に誘致することが緊要と考えます。その他既存産業への就職のあっせん、
職業訓練校等の施設の拡充強化等によりまして、雇用機会の増大をはかるような諸施策を進めてゆく考えであります。 次に、常磐地区の温泉対策でありますが、温泉の恒久的利用をはかることは、本市の観光開発を左右するといっても決して過言ではありません。これがためには、あらゆる努力をはらって、温泉資源の確保をはかってまいる所存であります。 次に、
中小企業対策でありますが、閉山の影響により、今後ますます経営困難におちいる
関連中小企業が生ずることが予想されますので、
中小企業保険法による特別措置、政府資金、県並びに市の制度資金の
特別貸し付けを行なう等の救済策を講じてまいる方針でございます。さらにガス、住宅、上水道その他多岐にわたる対策が必要でありますので、今後示される会社の方針をもとに国、県等と密接な連係をはかりながら、それぞれの立場、それぞれの責任分野を明確化し、抜本的な対策を強力に推進してまいる所存でありますので、議員各位にもなおいっそうのご協力をお願いいたす次第であります。 次に、米の生産調整と総合農政の促進について申し上げます。昨年における米の生産調整につきましては、農家の皆様はもちろんのこと、関係各位のご理解あるご協力によりまして、その目標数量を６％上回る達成率をあげることができました。さらに、政府は、本年度から総合農政の推進にあたって、生産性の高い近代的な農業を育成するとともに、需要の動向と地域の特性に応じた農業生産を進めていくことが肝要であるとして、農産物の需給関係を改善するため、今後５カ年間に転作を基本とした米の生産調整を進める方針が示されたのであります。福島県における昭和４６年産米の生産調整の目標数量は８万１，２００トン、本市に対しましては、５，９９４トンの要請がなされたのでありますが、農業の置かれている現況にかんがみ、この生産調整は、現時点におきましてはやむを得ない措置とは考えられますが、反面、生産農家の立場に立つとき、まことに忍び難きものがあると存じます。この実施につきましては、すでに
農業関係機関及び団体等を通じて協議中でございますが、私といたしましても、従来の米作偏重の農業経営の体質改善をはかるため、国、県の施策と相まって魅力ある農業への充実にいっそうの努力を傾注する所存でありますので、各位のご協力を重ねてお願いいたす次第であります。 次に、公害対策と企業の誘致について申し上げます。公害問題につきましては、
ひとりいわき市の問題ではなく、いまや、
わが国内政面における最大の政治、経済、社会的課題となっております。しかしながら、
地方公共団体のみの力をもってこれに対処するには、あまりにも問題が大きすぎ、特に、産業にかかる問題が大部分を占める以上、法令等の強化と国の適切な財源措置が伴わなければ、真の解決を望むことはでき得ないといっても決して過言ではありません。 このため、本市では、さきに企業との間に
公害防止協定を締結いたしましたので、今後ともこの監視態勢を強めるとともに、市民の要望にもこたえ、全力をあげてこれら防止対策の推進に努力してまいりたいと存じます。これがため、本年度におきましても、公害対策につきましては多くの財源を投入し、市民が真に明るく、楽しく住める町とすべく特に配慮いたした次第でございます。しかしながら、一方においては、公害を心配するのあまり、新規企業の誘致につきましては難色を示す空気もないとは申せません。私は、今後も新市の
総合開発基本構想に立脚し、健全な企業は積極的に誘致し、大いわき市建設のためにいっそうの力を傾注する所存であります。 次に、
総合開発計画基本構想について申し上げます。めざましい経済社会の進展と急速な都市化現象、さらには、いわき市のあるべき姿、望ましい姿はいかにあるべきか、これらを踏まえた近代都市を建設するため、昭和６０年をめざす長期展望に立って、市制５周年を期といたしまして新しいいわき市の
総合開発基本構想を策定いたしました。私は、この
総合開発計画の基本方策を指標に、３３万市民の幸福を確保し、市民のすべてが、快適で、安全な
近代都市生活が享受できる美しい都市としての形成発展をいっそう推進するため、勇気と責任をもって対処してまいる所存であります。 次に、私の今後の市政の執行についての考え方と、これを推進するためのおもな施策について申し上げます。 私は、昨年市民の皆様の絶大なご支援を受けて再選されました直後の市議会におきまして、これからの４年間は、過去の延長ではなくして、考えを新たにして市政に対処する旨お約束いたしました。それがため、市政執行の第１に「市民の健康を守り町を明るくする市政」、第２には「市民の暮しを高め町を豊かにする市政」を今後の基本方針としたのであります。そして、これらの一日も早い実現こそ、今後４年間私に課せられた責務であると考えているのであります。これらを踏まえながら、次の基本的な考え方に基づき、昭和４６年度の市政執行に勇気をもってあたる考えであります。 まず、第１の目標である「市民の健康を守り町を明るくする市政」についてでございます。私は、健康こそは最大の幸福であると考えます。この健康は、肉体はもちろんのこと、英知、信義と相まった心身ともに健全なものでなければならないと存じます。この健康な市民ひとりひとりの力が結集したとき、わがいわき市は、さらに一段と飛躍発展を遂げるときであると確信いたしております。それが実現のために、社会福祉、保健衛生、災害公害の防止、さらには、教育等の振興について特に力を注ぎたいと存ずるものであります。まず
社会福祉施策につきましては、昨今、とみに経済の高度成長による生活水準の向上が見受けられる反面、いまだに低所得者、心身障害者、母子世帯、老人等、経済的身体的に困っている市民もあります。これらの方々の生活を安定させ幸福を満たしうる環境の整備を積極的に進めてまいりたいと考え、第１に、さきに申し上げました方々に対し少しでも経済的負担を軽減し、生活の向上に資していただくため敬老年金、
重度心身障害児福祉年金、
母子福祉手当、児童手当、
母子奨学金等一連の年金及び手当の金額の引き上げを実施するとともに、さらに
老人福祉対策といたしまして老朽化した徳風園の移転新築を実施し、収容人員を増加し、あわせて老後を過ごす快適な生活環境の建設をはかった次第であります。 第２に、母子、児童対策といたしまして、母子、児童関係の年金手当の引き上げのほか、福島県が今年度から実施いたします
交通災害遺児に対する激励金制度に呼応し、本市の特殊性にかんがみ、交通災害ばかりでなく、労働災害、海難災害を対象として、次代をになう遺児とその養育家族の福祉の向上に資さんとする
災害遺児年金制度を発足することにいたしたのであります。そのほか、四倉地区における子供の村建設を一段と促進し、各地には、子供の小型遊び場を建設してまいります。また、保育所につきましても、久之浜地区ほか２カ所の保育所の新設、増改築をはかり、今年度から、保育所に年次計画をもってプールを建設し、幼児保育の向上をはかってまいる所存であります。 第３に、
心身障害者対策として、今年度も引き続き背損者用の公営住宅７戸を建設するとともに、精神薄弱者のうち、特に問題となっております１８歳以上の精神薄弱者を対象とする
県立精神薄弱者更正援護施設の建設を促進するため、その敷地を造成して県に協力し、また
福島整肢療護園が計画している
心身障害者コロニーの建設を積極的に支援し、これが実現につとめたい考えであります。 次に、保健衛生に関する施策についてでありますが、まず第１に、市民の生活環境を整備する清掃事業につきましては、これが処理施設等の充実に一段と努力を重ね、
ロードパッカー、
バキュームカー等の増強をはかってまいる所存であります。また、長い間各位のご心労をわずらわしておりました
北部屎尿処理場の建設につきましては、おかげをもちまして着々と工事も進み、昭和４６年度中には完成が見込まれ、それが運転の暁には、一段と市民の生活環境の整備に役立つことと存じます。こんにちまでのご協力に対しまして心からお礼申し上げますとともに、今後におかれましてもなおいっそうのご支援を重ねてお願いするものであります。さらに、市民の健康を守る医療業務についてでありますが、共立病院については、医師及び看護婦の住宅、宿舎を建設して職員の確保を容易にし、常磐病院については、１００床の
リハビリテーション病棟を新築し、好間病院については、産婦人科を新設し、診療棟を建設する等医療施設、医療機器の充実につとめるとともに、診療所につきましても医師往診用の乗用車を配車し、市全域に医療の手が届くようにきめこまかい配慮をいたしました。 次に、公害その他災害の防止について申し上げます。 第１には、公害対策であります。前に述べましたように、公害の追放には全力をあげてまいる所存でありますが、ことしは、新たに設置されます
県公害センターの運営に市も参加し、県、市一体となって問題の解決にあたるとともに、市独自で
測定器械を購入し、担当の技術職員を増員していっそう監視態勢の強化につとめ、また、医師団の協力のもとに、市民の健康管理のための継続的な健康診断を実施して、住民の生活環境の保全と疾病予防のため努力する考えであります。 第２には、
交通安全対策についてであります。本市におきましては、昨年中の交通事故は約２，７００件、死者８８人、負傷者３，５８１人を数えるに至りました。これは、昭和４０年の件数に比し３倍の増加であり、まことに憂慮にたえない次第であります。これがため、今年から、市を中心として
市交通安全対策会議を設置し、道路環境の整備、
交通安全思想の普及、
被害者対策等の強化につとめるとともに、本市独自で交通指導員の増員をはかったのであります。 第３には、消防体制の整備であります。火災の発生件数は、全国的にみましても増加の傾向にあり、本市におきましては、昨年１９９件の発生をみ、死者６人、損害額は５億円余にのぼり、２日に約１件の割合の出火となっております。これが対策といたしまして、消防団員の確保がむずかしい現今、漸次非常備消防から常備消防への移行を進め、職員及び団員の教養訓練を高め、装備、機材の整備にもつとめた次第であります。遠野分駐所の
分遣所格上げ、泉地区に新たに分駐所を設置するとともに、消防車両及び
消防水槽等施設の強化は申すまでもなく、機具の面では特にことしは署配属の全消防車に無線機の配備を完了し、全市域の各署と車両を有機的に結びつけ、さらにいっそうの効果を期した次第であります。また、建築様式の多様化に伴い、新建材による被害の多発に対処するため、空気呼吸器、高
発泡装置等最新の装備を整え、消防活動に万全を期してまいるほか、救急車を購入し市内五署すべてに配置して救急業務の充実をはかり、一連の業務拡張に対処するため、職員の大幅増員をはかった次第であります。 次に、教育行政について申し上げます。いまや、１９７０年代の最大の課題は、ともすれば経済優先であった６０年代に対し、自由と創造に富んだ健康なたくましい人間形成であると考えます。この人づくりを積極的に推進するため、第１に教育の機会均等と地域の格差をなくすため、危険校舎の解消、統合校舎の
増設等地域住民のコミュニティーに密着した学校の整備を進めるとともに、年次計画をもって父兄負担の軽減をはかるためこれが予算措置を講じた次第であります。 第２は、社会教育の充実でありますが、公民館活動を中心として社会教育を行ない、その拠点である公民館施設の質的向上と、新たに下川地区に部落公民館を新設し、機能の充実をはかったのであります。 第３には、市民の体力と健康の増強であります。学校体育においては、体育のいっそうの充実をはかるため、屋内運動場、
学校プール等の新設整備を行ない、新たに平
北部学校給食調理場を建設して児童生徒の体位の向上をはかり、社会体育については、
総合運動公園を一段と整備し、さらに磐城、勿来地区に市民運動場を建設するほか、働く青少年の体育を考慮して、
学校体育施設の夜間利用のため、照明設備を年次計画をもって設置することといたしたのであります。 次に、第２の目標である「市民の暮しを高め町を豊かにする市政」についてでございます。私は、１９７０年代こそいわき市の発展のときであると確信しております。豊かな自然を守りつつ、人間らしい豊かな生活ができる環境をつくっていくことが何よりも必要であります。このため、他地域に見られる人間不在の現象を深く洞察し、長期的視野に立ち、人間と自然環境の調和のとれた開発を進め、市民か真に住みよい郷土として、豊かで生きがいのある生活をしていただけるよう最善の努力をかたむける所存であります。これが実現のため、建設及び産業振興に積極的に取り組みたいと考えております。 すなわち、本市における建設事業につきましては、第１に道路の問題であります。本市の一体性を確立するとともに、市街地と農業地帯を有機的に結びつけ、全市の均衡ある開発をはかるため、今年も市道の新設、改良舗装に重点を置き、橋梁の新設、木橋のかけかえ等の整備につとめるとともに、国、県管理の道路についても、その充実を強力に働きかけてまいる所存でありまてす。さらに、市街化区域内における
都市計画街路につきましては、局部的に発生する交通渋滞に対処するため、長期にわたる都市計画に基づいてバイパスの新設等もあわせて促進するとともに、市民を交通災害から守るために、
常磐湯本地区等に横断人道橋の新設、また、市域全般に歩道と車道との分離、防護サクの設置等を促進すべく配慮いたしました。 第２に、快適な都市環境をつくるためには、上、下水道の整備を促進する必要があります。下水道につきましては、現在実施中の地域については一段とその速度を早め、ことしは、新たに内郷地区の一部にその事業を進めてまいり、さらに、上水道につきましては、増大する
生活用水需用に対応し、給水区域の拡大と普及率の向上をはかるため、水利権取得について農業用水との水利権調整を行なってまいりましたが、その見通しを得ましたので、給水人口３５万人を目標とするいわき市第１期
拡張工事計画に着手したいと考えております。また、本年は、いわき市施行５周年にあたり一時期を画し、さらに明日への発展を目ざすため、新たに「市の木」を選定し、年次計画をもってこの木を市全域に植え、緑に包まれた都市を建設してまいる所存であります。 第３に、住宅対策であります。一世帯一住宅の社会情勢に適応すべく、今後５年間に２，５００戸の公営住宅を建設する第２期５カ年計画を実施いたす考えでございます。そして、本年は、４５０戸を建設し、特に、そのうちの４０戸につきましては、市独自の財源で広い間取りの第２種住宅をつくり、市民の要望にこたえたい考えであります。また、宅地につきましては、市街化区域内の未整理地区を
区画整理方式で宅地化をはかるほか、
組合施行方式による事業の育成強化をはかるとともに、開発公社による住宅団地の造成も並行して進めてまいりたいと存じます。 次に、産業の振興について申し述べたいと存じます。 第１は、農林業の振興について申し上げます。農業につきましては、前に申し上げましたように、米の生産調整の実施などいまや過渡期に直面している農業の振興をはかることか、こんにちほど重大なときはないと考えております。新都市計画法に基づく
都市計画区域以外の地域については、まず、
農業振興地域の指定を受けることが必要と考えますので、これが指定を受けるべく努力を傾けたいと存じます。また、米の生産調整に伴う対策としては、生産意欲を減退させないよう、地域に即した収益性のある作目への転換指導を強力に進めてまいりたいと存じます。また過疎化の激しい山間地域の振興にあたりましては、所得の増大をはかるため、果樹、養蚕の団地造成、
花卉集団産地などの造成の促進につとめてまいりたいと考えます。 林業につきましては、経営基盤の整備をはかるため、
林業構造改善事業をさらに促進するとともに、林道の整備をはかり、あわせて林産物の生産性を高めるため緑化推進をはかりながら、しいたけ、なめこ栽培の集団産地の育成に努力し、林業者の所得の増大をはかってまいりたいと考えます。畜産につきましては、特に、阿武隈山系地域開発の中における畜産基地を拠点とする大規模な畜産団地の形成に努力しながら畜産振興をはかってまいるとともに、なお、本年は、特にこれら農生産物を中心とする流通経路の円滑化をはかるため、中央卸売市場の建設にさらにいっそうの努力を傾け、生産者と消費者の利益の保護をはかりながら農業所得の安定につとめてまいりたいと考えております。 第２は、水産業について申し上げます。本市所属漁船の漁獲高とそれに結びつく水産加工業製品等において、市民経済に与える影響は、まことに大きなものがありますが、これが振興にあたっては、まず、漁業生産基盤の整備として、年々大型化する船舶、近代化する装備におくれをとらぬよう、本年は、特に、漁業金融対策に大幅な増額措置を講じましたほか、また、資源枯渇のおりから、沿岸漁業については、「とる漁業」から、アワビ、ウニ等の増殖をはかる「つくる漁業」への施策を講じてまいりたい所存であります。次に、水産加工業者の安定をはかるため、北転船の自港への水揚げを増進させる施策を進めるとともに、それに伴う港湾の整備についても強力に関係機関に働きかけましてその急速な充実をはかってまいる所存であります。 第３に、商工業について申し上げます。商業につきましては、本年は、常磐炭礦の閉山また弱電関係企業の景気後退等不況ムードに伴う購買力の低下、さらに大資本による巨大シヨッピングセンター等の進出等容易ならざる事態に直面していると考えます。これに対処するためには、経営者みずから意識の向上につとめていただくとともに、店舗の共同化、商店街の近代化を推進し、設備改良近代化に資するための資金需要に対する金融制度及び信用補完を今年度は一段と充実強化し、昨年から引き続き実施する広域商業診断に基づきまして、適切な指導と援助をしてまいる所存であります。また、工業につきましては、さきに申し上げましたように既存産業との関連を踏まえ、両者共栄の企業を積極的に誘致し、市流失人口の防止と定着化をはかってまいる等、ひいては、地元購買力の増強策として万全を期してまいる考えであります。 第４は、観光についてであります。昨今、とみに叫ばれる「人間性の回復」の声の中にあって、わがいわき市の恵まれた緑あふれる山岳、海岸線、温泉等の自然環境は、まさに大いなる資産であります。この資産は、単に市民のものとしてでなく、国民に広くその恩恵を分け与え、市民のいこいの場とするとともに、都市生活者が渇望する緑とオゾンを提供し、あすへの勤労意欲をわきたたせ、また、レジャーの中から家庭、友人、年代を超えての対話を復活させることが、こんにちの社会の要求にこたえる本市観光産業振興の基本であると考えます。そのために、山岳、海岸を結ぶ多面的なルートの開発を目ざし、既設観光地及び公園駐車場の施設等を充実し、今年から、都市近郊の休養地として石森山周辺の開発に着手してまいりたいと考えます。 次に、本庁舎建設事業について申し上げます。本事業につきましては、総工費１９億８，７００余万円をもって、住民サービスを主眼とした本市にふさわしい庁舎を建設することとし、昭和４５年度から３カ年の継続事業をもって実施してまいります。その内容は、本庁棟が地上８階、地下１階、塔屋２層建て、議会棟が地上３階建てと、いずれも鉄骨、鉄筋コンクリートづくりという構想で、設計も近く完了の見込みであり、建設敷地も県のご了解を得ており、また、自治省とこれが起債につきまして折衝を続けておりましたところ、起債の見通しがつきましたので、昭和４６年度において着工すべくこれが所要予算を計上いたした次第であります。なお、この事業の完成と相まって市民サービスと行政能率の一そうの向上をはかってまいる所存であります。 以上は、昭和４６年度予算の概要でありますが、あくまで市政執行基本方針の２本の柱を基調としながら、財政の確実な見通しに立って、積極的にしかも効率的な年間予算を編成し、市勢の振興をはかることといたした次第であります。その結果、一般会計予算案の総額は、１４８億３，４００万円に達し、昭和４５年度当初予算に比較しまして２９億７，１００万円の増額、伸び率において２５％の増加となりました。この財源といたしましては、市税３７億３，４００万円、地方交付税３９億５，０００万円、国庫支出金２６億７，９００万円、県支出金５億２，１００万円、諸収入、市債、使用料及び手数料、分担金及び負担金など収入確実なものをもって財源に充てることといたしたのであります。歳出につきましては、特に普通建設事業におきましては、４５億４，７００万円となり、前年度対比１５億９，１００万円の増額、伸び率において一般会計予算総額の伸び率２５％を大幅に上回る５３．８％となった次第であります。 次に、特別会計につきましては、１６会計合わせまして１１９億４，４００万円、企業会計につきましては、５会計合わせまして３２億２，０００万円の予算措置をいたしまして、それぞれ会計の目的に応じた事業を実施することといたしたのであります。したがいまして、一般会計、特別会計、企業会計を合わせますと、総予算額は、実に２９９億９，９００万円となり、約３００億円に達する大型予算となった次第であります。 次に、今回提案いたしました条例につきましては、いわき市庁舎建設基金条例の制定ほか２９件、その他につきましては、いわき市
総合開発計画の基本構想を定めることについてほか８件及び報告１件であります。 条例等関係議案のおもなものにつきましてご説明申し上げます。いわき市建築審査会条例及びいわき市建築基準条例の制定につきましては、建築基準法の改正に伴い、これまで県が行なっておりました建築確認に関する事務を昭和４６年４月から市が行なうこととなったため、事務の適正な執行をはかるため、建築基準法に基づきまして審査会を設置するとともに、制限の付加をするため、それぞれ条例を制定しようとするものであります。なお、事務執行体制の強化をはかるため、建設部に建築指導課を新設してこれに対処する考えであります。そのほか、いわき
市交通安全対策会議条例等の制定、改正、廃止及び財産の取得、専決処分の承認を求めること等、当面市政執行上必要なものでございます。 なお、詳細につきましては、助役から説明いたさせますので何とぞ慎重ご審議のうえ、すみやかなる議決を賜わりますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△御代助役提案説明
○議長（
志賀季三郎君） 補足説明を御代助役。
◎助役（御代武光君） 〔登壇〕ただいま市長より施政方針並びに提案理由の総括につきまして説明がなされましたが、さらにその内容についてご説明を申し上げたいと思います。予算案関係につきましては馬目助役のほうからお聞き取りを願うことといたしまして、私のほうからは条例関係を主とし、その他専決関係をご説明申し上げます。 最初に議案第１号いわき市庁舎建設基金条例の制定について申し上げます。本案は、昭和４６年度から着工いたします市庁舎建設事業費に充てるため、３億５，０００万円を基金として設けるものでありまして、地方自治法第２４１条の趣旨に沿い、基金の確実かつ効率的運用をはかるため、本条例を制定しようとするものであります。 議案第２号いわき
市交通安全対策会議条例の制定について申し上げます。本案は、昨年６月に公布施行されました
交通安全対策基本法の趣旨に沿いまして、市をはじめ国、県等の各機関の連絡調整を密にし、本市の
交通安全対策に必要な体制を確立し、総合的な施策の推進をはかるため市長を会長とし、その他関係行政機関の職員１３名の委員をもって構成するものであります。 議案第３号いわき市職員定数条例の改正について申し上げます。本案は、現在の職員定数４，３１６名の総ワクは変更しないで、そのワク内において、行政態様の変化に対応するための定数の再調整を行ない、その結果に基づき、今回、所要の改正について提案いたしたものでございます。 議案第４号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。本案は、昨年１１月の特別職報酬等審議会の答申に基づき、条例別表に掲げる特別職のうち、改定の必要なものの報酬をそれぞれ増額改定するため、所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第５号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。本案は、後ほど出てまいります温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止に伴い、公営企業に従事する職員で、特殊勤務手当の支給を受けていた勤務公署の職員中、内郷ヘルスセンター職員を除くこととするため、所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第６号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について申し上げます。本案は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、本市もこれに準じ、失業保険給付に相当する退職手当等について、所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第７号平市職員恩給条例等の改正について申し上げます。本案は、恩給法等の一部を改正する法律に準じて、所要の改正を行なうもので、その内容といたしましては、高額所得による支給停止基準の引き上げ等をはかろうとするものであります。 議案第８号昭和４５年１０月以降における恩給の額の改定に関する条例について申し上げます。本案は、前議案と同様、恩給法等の一部を改正する法律に準じ、恩給年額を増額するため所要の改定を行なうものであります。 議案第９号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。これは議案第５号においてもご説明申し上げた内郷ヘルスセンターにかかる議案でありまして、これまでの温泉利用企業会計から「内郷ヘルスセンター事業特別会計」として、その運用をはかってまいるため特別会計条例の改正を行なおうとするものであります。 議案第１０号いわき市奨学資金貸与条例等の改正について申し上げます。本案は、最近の経済事情を勘案し、経済的に恵まれない子弟が安心して勉学にいそしんでいただくため、市の奨学資金貸与条例並びに田子、新妻、白土及び佐藤の各奨学資金貸与基金条例についても、それぞれ奨学資金の額を増額改正するため、所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第１１号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。本案は、第１に入遠野小学校大平分校及び小川小学校江田分校を廃止し、それぞれ本校に統合しようとするもので、その理由といたしましては、主として学齢児童の漸減によるものでありますが、もちろん児童及び地元市民の不便解消のための配慮をいたしたうえでの改正であります。第２には、昨年山田中学校と統合いたしました植田中学校を植田町根小屋に新築したことに伴う同校の位置の変更でございます。 議案第１２号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。これは、かねて新築を進めておりました四倉公民館が、本年度内に完成の運びとなりますので、これに伴い、位置の変更及び施設の使用料を定めるため、所要の改正を行なうものであります。 議案第１３号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。本案は、平中塩地内に新設いたしておりました教職員住宅２４戸が完成の運びとなりましたことに伴う改正でございます。 議案第１４号磐城市立産業高等学校条例等の廃止について申し上げます。本案は、昨年３月に産業高等学校の名称を変更し、いわき市立小名浜高等家政学院といたしましたが、産業高等学校時代の入学者の卒業を待って、磐城市立産業高等学校条例を廃止しようとするものでございます。 議案第１５号いわき市災害遺児年金支給条例の制定について申し上げます。これは市長提案説明にもありましたように、激増する交通災害をはじめ労働災害、海難災害によって遺児となった学齢児童生徒を対象とする遺児年金を創設し、災害遺児のすこやかなる成育を助長しようとするものであります。その対象となるものは、さきに申し上げました３つの災害について、それぞれ認定の基準を道路交通法に定める交通事故、労働基準法に定める事故及び船員法等に定める事故によるものとし、これに市長の認定によるものを加え、災害児１人について５，０００円の年金を支給しようとするため、新制定いたそうとするものであります。 議案第１６号飯野診療所条例の廃止について申し上げます。本案は、昨年１２月に廃止の議決を得ました平隔離病舎に併置しておりました飯野診療所を、近年の公私立医療施設の充実に伴う利用者の漸減から廃止しようとするものであります。 議案第１７号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。本案は、市民に対する医療サービスの一環として、あらたに市立常磐病院に脳内出血や各種災害等により、身体に不自由をきたした人々の社会復帰施設である理学療法科を設けるとともに、市立好間病院には産婦人科を設け、本市の医療施設の拡充をはかろうとするものであります。 議案第１８号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。これは、本市の保育施設の拡充をはかるため、昭和４６年度から江名保育所及び下神白保育所の入所定員を増員するほか、新たに遠野地区に遠野保育所入所定員６０人を新設いたしましたので、所要の改正を行なおうとするものであります。 議案第１９号いわき市児童厚生施設条例の改正について申し上げます。本案は、児童福祉法の規定に基づき、本市における児童厚生施設の拡充をはかるため、内郷地区に馬場児童館を新設し、また植田地区に後宿児童遊園を設置して、児童の健康を増進し、情操を豊かにしようとするものであります。 議案第２０号いわき市あさひが丘学園条例の改正について申し上げます。これは昭和４５年度において、本市の精神薄弱者通園施設である、あさひが丘学園の施設拡充工事が完成のはこびとなりましたことに伴い、同園の定員を３０名から６０名に増員し、関係市民の福祉の増進をはかろうとするものであります。 議案第２１号いわき市重度心身障害児童福祉年金支給条例等の改正について申し上げます。本案は、本市の社会福祉に関する一連の年金、手当等の支給に関する条例の増額改定等をはかるもので、以下順を追ってご説明いたします。 まず、いわき市重度心身障害児童福祉年金支給条例につきましては、同年金の額を５，０００円から６、０００円に改めるものであり、いわき市敬老年金支給条例につきましては、同年金の額を３，０００円から４，０００円に改めるものであります。 次に母子奨学資金給与条例及びいわき市大谷奨学資金支給条例につきましては、同奨学資金の月額をいずれも１，２００円から１，５００円に改めるものであります。 次に、いわき市
母子福祉手当支給条例につきましては、同手当の２人までの年額３，０００円を４，０００円に、１人増すごとの５００円を１，０００円に改め、これまでの年２回支給を受給者の要望から年１回全額支給に改めるものであります。 次に、いわき市児童手当支給条例につきましては、同手当額を３，０００円から４，０００円に改め、
母子福祉手当と同様年１回支給に改めるものであります。 議案第２２号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。これは、都市公園の整備拡充をはかるため、昭和４５年度に完成、昭和４６年度から供用開始となります平地区の菱川公園、内郷地区の高坂南公園、常磐地区の上湯長谷公園、磐城地区の玉川中央及び玉川東公園について、それぞれ設置のための改正を行なおうとするものであります。なお、松ケ岡公園にあります有数の施設について、今回その利用料の引き上げを行なおうとするものであります。 議案第２３号いわき市内郷ヘルスセンター条例の改正について申し上げます。本案は、さきにも申し上げました、常磐炭礦、特に東部礦の閉鎖により、温泉の利用かできなくなることに伴い、今後はわかし湯により内郷ヘルスセンターの運営をはかってまいるため、本条例の改正を行なおうとするものであります。その内容といたしましては、わかし湯に切りかえるため利用開始時間をそれぞれ繰り下げること。一時入浴料を１５円から３０円に引き上げる反面、老人及び身体障害者に対するサービスとして、一般より低額の利用料金を設けること。また、国体及び貸室使用料金をこれまで本館、別館、新館に区分していたものを統一しようとするものでございます。 議案第２４号いわき市温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止について申し上げます。これは第２３号議案において申し上げましたとおり、常磐炭礦東部礦からの排湯がストップされることに伴い、内郷ヘルスセンター事業を公営企業法の適用から除外して運営するため、やむなく本条例を廃止しようとするものでございます。 議案第２５号いわき市建築審査会条例の制定について申し上げます。本案は、市長提案説明の中で申し上げましたが、昨年６月に公布された建築基準法の一部を改正する法律及び本年２月に公布された建築基準法第４条第１項の２５万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令に基づき、本市に建築主事を置くことが義務づけられ、建築確認事務等が県から市に移管されたことに伴い、市長の諮問に応じ、同法律の施行に関する重要事項を調査、審議するための機関として、本市に建築審査会を置くとともに、同審査会の組織及び運営等に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものでございます｡ 議案第２６号いわき建築基準条例の制定について申し上げます。本案は、第２５号議案に関連がありますが、本市が建築確認に関する事務を執行することに伴い、特殊建築物等の敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加に関して必要な事項を定めるため、本条例の制定を行なおうとするものであります。 議案第２７号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。これは、最近の賃金上昇を反映して、公営住宅入居者の所得基準を緩和するために、公営住宅法施行令が改正され、本年４月１日から施行されることになったことから、本市においてもこれに準じ、市営住宅の入居基準及び割り増し賃料基準について、それぞれの額を引き上げ、所要の改正を行なおうとするものでございます。 議案第２８号いわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。これは新都市計画法の施行に基づき、昨年３月に改正された本市の都市計画税条例における課税区域については、県の作業が確定していなかったため、字名で課税区域を定めたところでありますが、昨年１０月に市街化区域が指定されましたので、課税区域をこの市街化区域とするための改正でございます。 議案第２９号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。本案は、水道給水区域の拡充をはかるもので、まず山田小湊簡易水道の給水区域を四倉町薬王寺をはじめとする広範囲なものとし、同区域の水道事業の名称を薬王寺簡易水道事業とすること。第２には、従来本市の水道事業給水区域外となっていた好間町上好間の一部を新たに加えるため、それぞれ所要の改正を行なおうとするものでございます。 議案第３０号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。これは、第１に小川及び久之浜上水道の配水管を隣接する上水道の配水管に接続したため、水道料金の統一をはかろうとするものであり、第２には、第２９号議案において申し上げました薬王寺簡易水道の料金を、同事業の施行に照らし定めようとするもので、その他必要な条文の整備をはかり、所要の改正を行なおうとするものでございます。 議案第３１号いわき市
総合開発計画の基本構想を定めることについて申し上げます。本案は、市長の提案説明において申し上げましたとおり、本市将来の姿を設定するとともに、本構想に基づく施策を実施してまいるため、地方自治法第２条第５項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第６９号字の区域及び名称の変更について申し上げます。これは国土調査を実施いたしました勿来町及び錦町の一部について、字の区域及び名称を変更しようとするものでございます。 議案第７０号財産の取得について申し上げます。本案は、主としていわき市勿来地区の市民の利用に供するため、旧営林署苗圃の払い下げをうけ、これを都市公園用地として取得するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案いたしたものでございます。 議案第７１号青年学級の開設について申し上げます。本案は、青年学級振興法の規定に基づき、昭和４６年４月１日から一般教養、体育レクリエーションなどを内容とする１５の青年学級を開設しようとするものでございます。 議案第７２号教育事務の委託について申し上げます。本案は、東白川郡古殿町との間に学齢児童、生徒の教育事務の相互委託をするため、同町と協議を行なうものでありますが、この協議について地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 議案第７３号市道路線の認定について、議案第７４号市道路線の変更について、及び議案第７５号市道の併用林道設定解除についてを一括してご説明申し上げます。 まず議案第７３号につきましては、今回新たに山田地区の法田、林崎線ほか８路線を市道に認定しようとするものであり、議案第７４号につきましては、平地区の旧新川埋め立てによる市道路線の統合をはかろうとするものであり、議案第７５号につきましては、遠野地区の市道に設定しておりました併用林道を国有林道廃止のため解除しようとするものであります。 議案第７６号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。専決第１号につきましては、
北部屎尿処理場建設工事の工期変更であり、専決第２号につきましては、寄付行為による市道沢越・山田中学校線の道路改良事業費及び公共土木施設災害復旧事業費で、昭和４６年度以降支出予定の債務負担行為にかかるもので、いずれも議会を招集するいとまがないため専決処分をいたしましたので、承認を求めようとするものであります。 報告第１号専決処分の報告について申し上げます。その内容といたしましては、昭和４５年５月１６日市内内郷宮町地内、及び昭和４５年１１月４日市内小名浜字中町境地内県道上においてそれぞれ職員が公務上誤って引き起こした交通事故による損害賠償についてでありますが、いずれも議会において指定されている事項のため専決処分したので、報告するものでございます。 以上をもって、私の説明を終わりたいと思います。
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△馬目助役提案説明
○議長（
志賀季三郎君） 馬目助役。
◎助役（馬目俊次君） 〔登壇〕私は、提案いたしました議案第３２号以下、一般会計及び特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。なお詳細につきましては、常任委員会等でそれぞれご説明申し上げることにいたしまして、私の説明は提出予算のうち、特に重点的なものを説明申し上げることをご了承いただきたいと思います。 予算説明書の歳出から申し上げたいと思います。第２款総務費におきまして、市制５周年の記念事業として、市の木の選定に要する経費４００万円を一般管理費に計上してございます。これは一般市民より市の木を募集いたしまして、これを市の木と制定されました後は、苗木を購入して市の公共施設その他に植樹するものでございます。 文書広報費におきましては、行政嘱託員の手当の引き上げをせんとするための予算の計上でございます。 財産管理費におきまして、土地取得基金積立金を今回１億円を計上し、従来の額に合わせまして基金総額５億円となるわけでございます。 企画費におきましては、常磐炭礦対策費として５００万円の予算を計上いたしましたが、このおもなものは、企業誘致その他に要する経費及び実態調査に要する経費等でございます。
交通安全対策費におきましては、今回交通指導員６０名に新たに市単独で３名の増員をはかった予算措置と、なお交通事故多発地点に交通安全標示灯を設置する経費、その他
交通安全対策会議に要する経費を計上いたしたものでございます。 次に庁舎建設事業費８億１，１２７万円の計上は、４６年度分の所要額を計上いたしたものでございまして、総額は１９億８，７８４万８，０００円のうちの４６年度分でございまして、その財源内訳といたしましては、起債３億５，０００万円、一般財源４億６，１２７万円を計上いたしました。なお、この予算額のおもなものは、工事請負費８億６１６万円でございます。 次に戸籍住民基本台帳費におきまして、これは住民基本台帳実態調査に要する経費８０万円を計上してあります。 第４項選挙費につきましては、本年４月に行なわれます県議会議員の選挙並びに参議院議員選挙、その他財産区等の議員の選挙等に要する経費を計上いたしたわけでございます。 次に第３款民生費におきましては、社会福祉総務費の中で、民生委員の手当の引き上げを行なうための所要経費を計上いたしました。これは民生委員の総務の方に対しましては１，０００円アップの９，０００円、副総務が５００円アップの８，０００円、委員が７，０００円でありましたが１，０００円アップの８，０００円と、それぞれ増額せんとするものでございます。次に心配ごと相談所は、従来平、磐城、勿来、小川、四倉、川前の６カ所にございましたが、今後４６年度において、新たに田人及び久之浜大久地区の２地区に新設せんとするものでございます。 次に老人福祉費におきましては、市長説明にもございましたように、敬老年金の引き上げに要する経費、従来３，０００円のものを４，０００円に引き上げましたほかに、高齢者等に対する記念品の額の引き上げを行なったわけでございます。 次に社会福祉施設建設費は９，１００万円でございますが、これは平徳風園を移転新築する所要経費８，６００万円でございまして、その内容は、収容人員が現行７５名でありますのを１００名といたし、鉄筋コンクリート．ブロックの施設を建造するものでございます。また、県立精薄者更生援護施設の建設用地造成としまして、５００万円を計上いたしてあります。 次に児童福祉費の児童福祉総務費は、遺児年金新設に伴う所要額でございまして、該当予定３６０人、１人当たり年額５，０００円を支給せんとする所要額であります。さらに児童手当の引き上げを従来の３，０００円より４，０００円といたしたいというのが、そのおもな内容でございます。 第２目の児童措置費におきましては、重度心身障害児の手当を１，０００円引き上げせんとするものでございます。 第３目母子福祉費におきましても、
母子福祉手当を１，０００円アップするほか、１人増すごとに５００円を１，０００円といたしたわけでございます。そのほか、母子奨学資金の予定対象者の総額でございますが、従来１，２００円を１，５００円といたすものでございます。 市立保育所費につきましては、今後５カ年計画で簡易プールを建設することといたし、４６年度５基分を計上いたしたものでございます。 次に、８目の児童遊園地費でございますが、昭和４５年度に引き続き、子供の村の建設費を３，０００万円計上いたしましたほかに、小型遊び場を市内に１０カ所設置するための経費１００万円を計上しております。 １１目の保育所建設費につきましては、久之浜保育所の新設で定員６０名、玉露保育所の移転新築定員６０名、浜田保育所の増設により６０名を９０名と、それぞれの３保育所の新築、増築に要する経費の計上でございます。 次に、３款民生費の扶助費におきましては、前年度の１１．８３％の伸び率をみて計上いたした次第でございます。 次に、４款衛生費中の隔離病舎費でございますが、これは共立病院内に中央隔離病舎が完成いたしますので、従来ございました隔離病舎は田人を除く全部を廃止することとし、この中央隔離病舎及び田人の隔離病舎に要する経費を計上いたした次第でございます。 公害対策費におきましては、前年度より１８２万６，０００円の増額をはかったわけでございますが、これは県の公害センター建設にかかわる各種観測器具購入費のうち、２分の１を市の負担によって施設するものと、その他市独自で
測定器、その他公害関係の器具を購入する所要経費、並びに住民の健康管理に要する経費を計上してあります。 塵芥処理費におきましては、新たに
ロードパッカー８台、これに更新分を含めますか、８台分を購入するのに要する経費１，４８０万円、ダンプ１台１５０万円、その他各処理場等の整備事業費として５４５万円を計上いたしました。 屎尿処理費でありますが、これは各屎尿処理場の整備に９８０万円を計上し、さらにバキュームカー２台を新たに購入する経費３００万円を計上してあります。 さらに
北部屎尿処理場建設費につきましては、１億５，７３８万円の予算を計上いたしましたが、この予算をもって４６年度中に完成をはからんとするものであります。 上水道費におきましては、上水道並びに簡易水道に対してそれぞれ一般会計より繰り出しし、資金緩和のための長期貸付金あるいは施設増設のための繰出金であります。 次に５款労働費中の一般失業対策事業費につきましては、年間延べ２７万人の収容を要する経費を計上いたした次第でございます。 炭鉱離職者緊急就労対策事業費につきましては、道路新設個所５件、道路改良３４件、道路舗装１１件、排水路改良４件、以上の事業内容によって４６年度実施せんとするものであります。 次に６款農林水産業費にはいりたいと思います。そのうちの農業振興費、これは米の転換作物としていろいろと奨励するものでございますが、農業振興費といたしましては、まず
都市計画区域以外の地域を
農業振興地域に指定してもらうための航空写真による測量委託料を１，３００万円計上いたしました。そのほかに、自然休養村建設に要する調査費１００万円、農業金融の対策費として１，０００万円の増ワクをして４，０００万円とし、その他僻地農山漁村電気導入事業として無電灯戸数の解消のための予算措置４００万円、さらに公害汚染土壌改良のモデル事業として５０万円を計上して、小名浜及び四倉地区の水田をそれぞれ指定し、土壌改良をしたあとの調査資料として、汚染度の
測定をせんとするものであります。なおそのほかに、阿武隈山系開発の促進あるいは中央卸売市場の建設費を計上いたした次第であります。 次に園芸特産物の振興費につきましては、転作奨励の施策として農業近代化事業、ビニールハウス設置、さらに
花卉集団産地育成事業、養蚕団地造成事業、屋外条桑育施設導入事業、果樹団地造成事業、葉たばこ簡易乾燥施設設置事業等、市内各地区にそれぞれ実施せんとするものであります。特に葉たばこ設置事業は、山間部１０カ所を選定して行なうものであります。 次に畜産業費につきましては、川前地区の肉用牛繁殖センターの助成金のほかに、鶏ふん処理場設置事業の補助金として、高久、勿来、常磐のそれぞれ３カ所に２５０万円の助成をせんとするものであります。 次に牧野費であります。これは稲作転換飼料作物栽培事業助成金として、新たに１００万円を計上いたしました。そのほかは民営牧野組合草地維持管理事業に対しての助成金を計上いたした次第でございます。 次に農業土木事業費につきましては、補助事業４件、県単事業１２件、市単独事業６２件、その他団体営事業等の予算を計上いたしました。そのほかに農免道路整備関係として２件、１，２０４万９，０００円、大剣関連営農団地造成事業関係として２億２，８０７万円。これは４５年度実施不能となりましたので、４６年度に新たに計上し、実施せんとするものであります。その他農道の維持補修、原材料費として５００万円を計上いたしました。 次に２項林業費の林道治山費におきましては、林道開設事業が９件、林道整備事業が２２線、その他林道維持補修用の材料費として５００万円を計上いたした次第でございます。 次に
林業構造改善事業費は、４５年度より３カ年計画で実施しているものでございまして、４６年度分といたしましては、林道開設事業９件、林業振興施設補助、その他入会林野近代化事業等が主なる内容でございます。 次に３項水産業費の水産業振興費でございますが、そのおもなる内容は、浅海増殖事業の助成金として６７９万２，０００円、漁業無線局の整備事業助成金として５００万円、冷凍冷蔵庫設置事業補助金として４４６万５，０００円、漁業振興貸付金２，５００万円、その他回船誘致並びに北転船の自港水揚げ促進対策費として新たに所要経費を計上いたした次第でございます。 次に７款商工費の商工振興費におきましては、まず貸付金といたしまして１億５，５００万円の予算を計上いたしまして、前年度よりも４，０００万円の増額をはかった次第であります。さらに本年度も引き続いて広域商業診断を実施するのに要する所要経費１００万円を計上いたしましたほかは各商業団体に対する助成金等でございます。 次に観光施設費におきましては、薄磯海岸の整備、波立海岸の整備、石森山周辺開発調査費をそれぞれ計上いたした次第でございます。 次に８款の土木費でございますが、建築指導費は、建築基準法の一部改正により４月１日より市において行なうことになりました事業の所要経費を計上いたした次第でございます。 次に道路橋梁総務費におきましては、３カ年計画で実施いたしておりますところの道路台帳作成費の４６年度分の所要経費を計上いたしたわけでございます。これは４６年度実施完了の見込みでございます。 次に道路維持費におきましては、砂利道、舗装道路の補修、側溝補修、災害防除等の総経費を前年度よりも４６０万円増額して計上いたした次第でございます。 さらに道路新設改良費におきましては、道路新設が４線、道路改良４３線、道路舗装５９線、側溝整備３８線、その他県営事業の負担金６２線と相なっておりまして、前年度対比３，８８０万円の増額をはかったものであります。 次に橋梁新設改良費でございますが、橋梁新設は大館橋ほか１橋で１，７９５万円、その他橋梁かけがえが１５件、５，４８６万円、その他県営事業の負担金であります。 次に交通安全施設整備事業費でありますが、湯本駅構内の人道跨線橋を４６，４７年の２カ年計画で完成せんとするもので、４６年度分の所要額３，０００万円を計上いたしましたほか隼人－大原線の横断歩道橋の建設費１，２００万円と、その他ガードレール、カーブミラー等の設置に要する経費を計上いたした次第でございます。 次に河川維持改良費は、河川改良が梅津川ほか２河川、そのほか四倉海岸ほか１１カ所は県営事業の負担金１，４００万円を計上いたしたわけでございます。 次に街路事業費でありますが、これは補助事業として高坂－綴町立体交差新設ほか５線、単独事業８線、県営事業関係８線が予算内容のおもなるものでございます。 次に都市下水路関係でございますが、まず佐糠都市下水路７１４万４，０００円、単独事業としまして小名川都市下水路ほか８件、１，０００万円を計上いたしました。 次に都市公園事業費としては、三崎公園ほか４公園に対しまして３，８１６万３，０００円、新川ほか１公園に対しまして１，５００万円の事業計上費でそれぞれ整備せんとするものであります。 次に住宅建設費でありますが４６年度は第１種３２９戸、第２種１１４戸、市単独３戸、合わせて４４６戸を建設する経費と、さらに第２種１１４戸のうち４０戸を市独自で第１種並みの間取りとするための超過負担、さらに前年に引き続き、身体障害者向住宅７戸の建設費でございます。 次に９款消防費の救急業務費につきましては、新たに内郷消防署に救急自動車１台を配置せんとするための予算措置でございます。 次に消防施設費につきましては、まず消防ポンプ自動車７台、水槽付きポンプ１台、小型動力ポンプ１４台、その他防火水槽の施設１３基、また泉分駐所の新築に伴う施設改装費等の予算を計上いたした次第でございます。 次に１０款教育費の育英費につきましては、奨学資金の額の引き上げをはかるために、大学は従来３，０００円を５，０００円、高専は２，０００円を３，０００円に、高校は１，５００円を２，５００円に、それぞれ引き上げせんとするための所要経費であります。 次に小学校費におきましては、４６年度より市長の政策として父兄負担の軽減をはかるための所要経費の計上をいたしたわけでございますが、小学校分といたしましては、生徒１人当たり３００円、３万４，４０６人分、１，０３２万２，０００円の予算計上をいたした次第でございます。その他は学校医への手当及び補助医への手当の新設をはかった次第でございます。 さらに学校建設費につきましては、危険校舎改築費として継続実施しております平二小、ほか３校分と、屋内運動場の設置費は平一小ほか３校、学校プールといたしましては、本プールが湯本二小ほか２校、簡易プールは田人一小ほか４校の、それぞれの建造費を計上したほかに、火災報知機の設置費を計上いたした次第であります。 次に中学校費におきましては、小学校と同様に４６年度より父兄負担の軽減対策費として生徒１人当たり４００円、１万８，６８０人分で、７４７万２，０００円の予算を計上いたし、父兄負担の軽減をはからんとするものであります。その他は小学校と同じく学校医手当の引き上げと、補助医手当の新設をはかった次第であります。 次に学校建設費につきましては、継続実施中の湯本二中の危険校舎改築費、さらに統合校舎建設として小名浜一中・鹿島中の統合校及び植田・山田統合中学校の校舎建築、さらに校舎新増築事業としては大野中学校、屋内運動場建設費としては三和中学校ほか１校、学校プール建造としては久之浜中学校及び泉中学校、その他火災報知機設置に要する経費等を計上いたした次第でございます。 次に幼稚園費におきましては、藤原幼稚園の増設事業として４００万円を計上いたしましたほかに、園児の机、いすの整備事業１５０万円を計上いたしました。 社会教育施設建設費につきましては、まず下川公民館の建設事業２，０００万円、四倉公民館の暖房施設及び内部備品購入７００万円、藤原公民館の改築７００万円がおもなる内容でございます。 次に給食センター費は、平北部学校給食共同調理場建設事業でございますが、これは４６年度４，０００万円、４７年度３，３００万円、計７，３００万円をもって
北部学校給食調理場を好間今新田地内に建設するものでありまして、これの対象戸数としては平地区内の小学校、中学校及び好間、赤井、小川等の各小中学校が対象でありますが、平のうち高久、夏井、豊間、平五小、草野等は含まれておりません。 次に体育施設整備といたしましては、
総合運動公園の整備事業、これはサブトラックの造成事業でありますが１，６００万円。なお磐城及び勿来の市民運動場の用地買収といたしまして９，１２８万円、
学校体育施設として湯本一小夜間照明装置２８０万円をそれぞれ計上してあります。 以上でおもなる予算の内容について申し上げたわけでございますが、予算総額が１４８億３，４６３万３，０００円となりまして、市長説明のとおりこれに要する財源としては、市税３７億、地方交付税３９億、国庫支出金２６億余、市債１１億、競輪収益１０億５，０００万円、その他の財源をもって歳入歳出の均衡をはかった次第でございます。 引き続きまして、特別会計の議案第３３号よりご説明申し上げます。 議案第３３号は国民健康保険事業会計でありまして、まず事業勘定から申し上げますと、予算総額は２０億９５２万９，０００円となり、前年度に比して３億９，１１１万８，０００円の増額となっております。しかし歳入については、国民健康保険税及び国庫支出金がその大半を占めており、保険税については年度内において本算定が行なわれますので、当初予算においては暫定的に現行体制をもって計上いたしたのであります。歳出につきましては、保険給付費がおもなる内容でありまして、前年に引き続き老人の８割給付及び助産費については１万円の給付を行なうことといたしております。 次に直診勘定におきましては、予算総額６，７９４万１，０００円でありまして、前年に比し１，１４２万３，０００円の増額となっております。内容は内郷及び田人診療所、さらに巡回診療所の費用であります。これに対処するための歳入につきましては、診療収入及び事業勘定、一般会計からの繰入金がその内訳であります。 次に議案第３４号都市改造特別会計について申し上げます。これは平、泉、植田駅前の都市改造事業でありますが、そのおもなる財源といたしましては、国、県支出金、一般会計よりの繰入金、市債によって構成されております。予算総額は２億７，６２６万３，０００円で前年度より８，０１４万３，０００円の増額となっております。いずれも継続事業でありまして、早急に完成を望まれているものであります。泉駅前は４６年は整理予算でありますが、平及び植田駅前につきましては積極的に事業の推進をはからんとするものであります。 次に議案第３５号土地区画整理事業特別会計でありますが、本事業は従来施行しておりますところの平北部地区、小名浜第二地区、内郷東部地区、臨海工業地区、新川北第二地区の、それぞれの事業をさらに実施せんとするほか、新たに平南部第一地区を今回事業実施地域として決定いたしたものであります。予算総額は２億９，０５５万円でありまして、前年度より８，４５７万円の増額となっておりますが、歳入予算のおもなるものは、保留地処分金、公共管理者負担金、一般会計からの繰入金によって構成されております。歳出につきましては、各事業ごとにそれぞれ人件費、街路築造事業費及び家屋等の移転補償費がおもなる内容でございます。 次に議案第３６号宅地造成事業特別会計について申し上げますが、本事業は船戸、湯長谷及び根小屋住宅団地の、それぞれの事業の整理予算でございます。子算総額は２，２０６万円でありまして、前年度よりも減額になつておりますが、船戸及び根小屋団地につきましては、船戸団地の公債費の償還完了によるものと、それから根小屋団地につきましては整理予算であり、さらに団地内の環境整備及び職員の人件費等が若干計上されております。歳入につきましては前年度よりの繰越金及び土地処分金でまかなうことといたします。 さらに議案第３７号工業用地造成事業特別会計につきましては、本事業は磐城地区の中小企業団地及び内郷地区の金坂団地造成に要する事業でありますが、本事業はすでに分譲を完了しておりますので、それの整理に要する経費と、団地内の環境整備のため貯水槽、消火栓設置に要する経費並びに公債費の繰り上げ償還に要する経費等を計上したわけでございます。 議案第３８号魚市場事業特別会計でございますが、予算総額が５，４１６万７，０００円となっておりまして、前年度より３７９万円の増額であります。歳入は市場使用料、一般会計からの繰入金がおもなる内容でございます。歳出は魚市場の管理運営に要する経費のほかに、市場建設当時借り入れました公債費の元利償還に要する経費を計上してあります。なおこの元利償還のうちの利子分１，３６６万５，０００円を一般会計からの繰入金によって充当することといたしたわけでございます。 次に議案第３９号下水道事業特別会計について申し上げます。現在実施中の個所は、平、小名浜、玉川地区の３カ所でありますが、前年度より１億７，４６５万７，０００円の増額をはかりまして、事業の推進をはかった次第でございます。下水道事業の積極的な推進のほかに、水洗化の促進をはかるべく市単独で水洗便所改造費貸付金を計上いたしたわけでございます。歳入につきましては、受益者負担金、国、県の支出金、一般会計からの繰入金及び市債等を見込んでおります。 議案第４０号の競輪事業特別会計でありますが、これは最近の売り上げの上昇によりまして、昭和４６年度の月平均売り上げ額を７億と見込みまして予算を編成いたしたわけでございまして、競輪事業施行に要する人件費、施設の改善費、払い戻し金等のほかは、一般会計への繰出金として１０億５，０００万円を計上いたしたわけでございます。 次に議案第４１号磐城共立高等看護学院特別会計でありますが、これは共立病院内に併設されております看護学院に要する経費でありまして、歳入は県支出金及び共立病院会計からの繰入金によって構成され、歳出は職員の人件費及び看護婦養成に要する経費の計上でございます。 次に議案第４２号内郷ヘルスセンター事業特別会計予算につきましては、市長説明並びに御代助役の説明のとおりでございまして、温泉利用事業から新たにわかし湯による内郷ヘルスセンター事業に切りかえまして、住民の要望にこたえたいというのが特別会計設置の目的でございます。それでこれに要する年間所要額を計上いたした次第でございます｡ 次に４３号から４８号までは、川部、山田、磐崎、沢渡、田人、川前の各財産区の特別会計でありますが、一括ご説明を申し上げます。磐崎、田人、川前を除きましては、いずれも財産区の管理に要する経費のみの計上でありますが、磐崎、田人、川前につきましては、一部造林関係の予算を計上いたした次第であります。 次に４６年度の企業会計予算についてご説明申し上げたいと思います。 まず議案第４９号牛乳処理事業会計でありますが、本年度の予算総額は６，１４７万７，０００円でありまして、本事業は売り上げ本数の停滞等によりまして減額計上いたした次第であります。 次に議案第５０号磐城共立病院会計について申し上げます。前年度に比して１億２５５万円の増額でございますが、総額で１５億１，１１８万５，０００円となります。この内容としましては、病院運営費のほかに医師住宅の新築、改築及び土地購入、並びに看護婦宿舎の建築及び医療器具の整備事業がおもなるものであります。 次に議案第５１号常磐病院事業会計について申し上げます。本会計におけるおもなる事業といたしましては、４５年度で敷地の購入をいたしました
リハビリテーション病棟の建築及びそれに付随した機械器具の購入を計画いたしました結果、総額３億３，６９１万７，０００円となり、前年度より１億２，８６２万円の大幅な増額となった次第でございます。なおこれが充当財源の一部として、企業債６，０００万円を計上いたしております｡ 次に議案第５２号好間病院事業会計を申し上げますが、本病院は診療棟の改築及び医療器材器具の購入費を計上し、この充当財源としては企業債３，０００万円、及び一般会計からの長期貸し付け金１，１００万円をもってこの事業を行なわんとするものであります。それ以外は病院の運営費でございます。 次に議案第５３号水道事業会計でございますが、水道事業会計は、すでにご承知のとおり統合工事及び薬王寺の簡易水道工事が継続事業として行なわれておりましたが、これが完成をするとともに、新規事業としては１０カ年間に５０億円を投じて市内の水道事業の施設の拡充をはかり、長期計画の第１年目として３，２２０万円を計上いたしました結果、総額１１億７，１１０万２，０００円となり、前年に比し４，３２２万７，０００円の増額となった次第でございます。これ以外は水道事業の運営に要する経費でございます。 次に議案第５４号昭和４５年度の補正予算の内容について申し上げます。 補正総額は１億２，６１０万５，０００円の増額でございます。補正後の予算総額は１４０億６，５４８万円となったわけでございます。この補正予算のおもなるものといたしましては、庁舎建設積立金２億円、常磐炭礦対策費１００万円、
県公害センター敷地購入費１，０２０万円、金山苗畑跡地買収費１億６０万円並びに市営住宅用地買収費として４，０１９万９，０００円、永崎小学校敷地買収費２，６１３万円、植田統合中学校敷地買収費５，３８０万３，０００円の追加補正をなし、本年度事業として計画いたしましたものの、諸般の事情により４６年度に繰り越し実施する
北部屎尿処理場建設費９，２５２万円、営農団地造成費２億２，８０７万円の減額がおもなるものでありまして、その他歳入歳出予算につきましては、最終補正の整理予算でございます。 なお継続費の補正につきましては、市庁舎建設事業を昭和４７年度までの３カ年継続事業といたしたのでありますが、その他の事業につきましては、昭和４６年度事業との関連で補正いたしたのでございます。 次に繰越明許費につきましては、国鉄と関連ある事業で、昭和４６年度中に完成か見込まれない２つの事業を繰越明許いたしたものでございます。 また債務負担行為の補正並びに地方債の補正につきましては、債務の確定並びに起債額の内定、または決定による補正でございます。 次に議案第５５号国民健康保険事業特別会計の補正予算について申し上げますが、事業勘定につきましては、歳入として国民健康保険税の調整額の確定に伴う所要措置をいたしましたほかは、歳出につきましては直診勘定の巡回診療施設の負担区分の決定による補正をいたしたものであります。また直診勘定につきましては、歳入の増加による補正と国県支出金の決定による整理をいたしたものでございます。 次に議案第５６号都市改造特別会計補正予算について申し上げます。歳入歳出予算につきましては、国県支出金の決定並びに地方債の決定に伴う整理をいたしたものであり、継続費の補正は、昭和４６年度の予算との関連で補正をいたすものであります。地方債の補正につきましては、起債額の決定による補正でございます。 議案第５７号土地区画整理事業の特別会計予算並びに地方債の補正は内郷東部第二土地区画整理事業、及び新川北第二土地区画整理事業の決定に伴う補正をいたしたものであり、継続費の補正につきましては、本事業費の年度割り額の変更に伴う補正でございます｡ 次に議案第５８号宅地造成事業特別会計補正予算でありますが、４４年度に完成いたしました根小屋団地の造成地売り払い収入の補正をいたしたものであります。歳出のおもなるものといたしましては、一般会計への繰出金９，１４１万７，０００円を計上いたしました。 次に議案第５９号工業用地造成事業特別会計補正予算についてでございますが、造成地の売買契約に基づく経費負担分を金坂団地造成事業費に計上いたした次第でございます｡ 次に議案第６０号下水道事業特別会計補正予算でありますが、歳入歳出予算及び地方債の補正につきましては、玉川住宅団地公共下水道事業費の確定に伴う補正、並びに水洗化促進元川ポンプ場敷地購入費を計上いたしたのでございます。なお継続費の補正につきましては、昭和４６年度予算との関連で補正いたしたものであります。 次に議案第６１号競輪事業特別会計予算の補正でございますが、本年度の年間車券売り上げの増加に伴う所要の予算措置を講じ、補正いたしたものであります。 次に議案第６２号磐城共立高等看護学院特別会計補正予算でありますが、最終整理予算でありますので、繰越金を新設し、同額予備費に計上いたしたものであります。 次に議案第６３号から６６号までは、磐崎、沢渡、田人、川前の各財産区の特別会計補正予算でありますが、いずれも地方債の決定及びその他の歳入の確定に伴う整理予算でございます。 次に議案第６７号常磐病院事業会計補正予算でありますが、収益的収入及び支出において、医業収益の増加に伴う医業費用を補正いたしたものであり、その他は収益的収入及び支出の関連で補正いたしたものであります。 次に議案第６８号水道事業会計の補正予算でありますが、収益的収入及び支出においては整理予算とするための所要経費でありますが、資本的収入及び支出においては、本年度実施可能な事業決定による補正でございます。なお継続費の補正につきましては、４６年度予算との関連で補正いたしたものであります。 以上４６年度の一般会計並びに特別会計、４５年度一般会計及び特別会計の補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げました。何とぞ慎重ご審議を賜わりたいと思います。
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△議会事務局長説明
○議長（
志賀季三郎君） 次に議長提出の諮問答申案につきましては、事務局長に説明いたさせます。事務局長。
◎事務局長（加瀬正志君） 〔登壇〕議長提案の諮問答申案２件についての提案理由をご説明申し上げます。 本案はいずれも福島県が行なう公有水面の埋め立て工事に対して同意を与えるものでありまして、まず第１号は、小名浜港湾の整備５カ年計画に基づくものであり、また第２号は、港湾の整備と臨海工業の育成をはかる目的のものであり、公益上何ら支障がないものと認められますので、その旨答申せんとするものであります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
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△散会
○議長（
志賀季三郎君） 以上で説明は終了いたしました。この際明７日は日曜日のため、また明後８日は議案調査のため休会とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認めます。よって、７日、８日の両日は、議案調査のため休会とすることに決定いたしました。３月９日、定刻１０時より再開のうえ代表質問を行なうことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後０時８分 散会 －－－－－－－－－－－－－...